次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日までの２年間
２．内容
| 目標１：２０２４年６月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間７日以上とする。 |
＜対策＞
●令和５年３月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和５年４月～ 計画的な取得に向けた職場上長との話し合い
●令和５年７月～ 取得状況のとりまとめによる取得促進の取組
| 目標２：２０２５年３月までに、従業員全員の所定外労働時間を１人当たり年間３５時間未満とする。 |
＜対策＞
●令和５年３月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和５年４月～ 職場上長を対象とした意識改革の為の外部研修を年１回実施
●令和５年１０月～ 各部署における問題点の検討及び対策