次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２５年４月１日～２０２７年３月３１日までの２年間
２．内容
| 目標１：２０２６年２月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。 |
＜対策＞
●令和７年４月～ 所定外労働の現状を把握
●令和７年５月～ 社内連絡会での検討を行う
●令和８年２月～ ノー残業デーの実施
社内掲示板への通達により従業員への通知(毎月)
| 目標２：２０２７年３月までに、従業員全員の所定外労働時間を１人当たり年間平均２５時間未満とする。 |
＜対策＞
●令和７年４月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和７年６月～ 職場上長を対象とした意識改革の為の外部研修を年１回実施
●令和７年１０月～ 各部署における問題点の検討及び対策