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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2023年4月1日~2025年3月31日までの2年間

2.内容
目標1:2024年6月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。

<対策>
●令和5年3月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和5年4月~ 計画的な取得に向けた職場上長との話し合い
●令和5年7月~ 取得状況のとりまとめによる取得促進の取組

目標2:2025年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を1人当たり年間35時間未満とする。

<対策>
●令和5年3月~ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和5年4月~ 職場上長を対象とした意識改革の為の外部研修を年1回実施
●令和5年10月~ 各部署における問題点の検討及び対策
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